国 税 12月分源泉所得税の納付(納期の特例を受けている事業所は7〜12月分)
上記の納期の特例適用者で、納期限の特例に関する届出書を提出している場合
1月10日

1月12日
国 税 11月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 1月31日
国 税 5月決算法人の中間申告 1月31日
国 税 2月、5月、8月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 1月31日
国 税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与支払日の前日
国 税 報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出 1月31日
国 税 源泉徴収票の交付、提出 1月31日
地方税 固定資産税の償却資産に関する申告 1月31日
地方税 給与支払報告書の提出 1月31日





定期借地の活性化か
〜定期借地の賃料前払い方式が課税上明確化される。





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上田輝夫税理士事務所
 <小田原市中里/会計事務所>
法人設立相続税金FPM&A

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