平成17年度税制改正の目玉!
教育訓練費の一定割合の金額が税額控除できます!

対象期間は?
法人→平成17年4月1日以降開始事業年度
個人→平成18年度より

中小企業の特例によると、最大で、教育訓練費の総額の20%が税額から
控除できます。
対象者は?
原則、従業員(正社員、契約社員、パートアルバイト、請負社員、派遣社員など)。
対象費用は?(教育訓練費の内容)
@ 外部講師謝金
A 外部施設等使用料
B 研修委託費
C 外部研修費
D 教科書その他の教材費
詳しくは、当事務所まで!







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上田輝夫税理士事務所
 <小田原市中里/会計事務所>
法人設立相続税金FPM&A

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